山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは。
ブログの更新が遅れてしまいました。
事務所内は確定申告の時期に突入し異様な雰囲気に包まれつつあります。更新が大変面倒な時期ですが今日も張り切って事業税マメ知識をお送りいたします。


前回は従業者の判定で同一会社内での勤務形態による振り分けについてでした。今回は異なる会社間での従業者の判定の話をします。


①A法人(及びB法人)から給与の支払いを受け、かつB法人に勤務している場合
  →B法人の従業者

②A法人とB法人の技術指導等に従事している者で主として勤務すべき事務所等がない者
  →給与の支払いを受けるべき法人の従業者

③A法人の事業に従事するために、B法人からの依頼を受け、派遣や出向等によって1月以上の期間に渡りB法人に勤務すべき者
  →B法人の従業者

④A法人とB法人に兼務すべき者(A法人代表取締役B法人専務取締役等)
  →A法人、B法人それぞれの従業者

以上のようになりますが、基本的には同一会社内での判定と変わらないようです。ただ兼務している場合は違うようですね。同一会社内での2以上の事務所等に兼務すべき者は、当然ながら二重にならないよう主として勤務するべき事務所のみでのカウントでした。


次回は、そのほかの取り扱いについてお話します。(例えば、非常勤の従業者やアルバイトの従業者等)


原田


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