山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
まぁ~~~、久しぶりにブログ書く気がします。気づいたらみんな書くようになってて

とりあえず、昔書いた相続時精算課税についてちょっと復習してみたいと思います。


精算課税、どういうものだったかというと、贈与税の話です。
贈与する人が、贈与した日に65歳になってて、もらった人が20歳以上で贈与する人の将来の相続人―基本は親から子へってことかな?―であれば、2,500万円まで、お金渡しても、土地渡しても、贈与税は課税されません。
落とし穴付きですけれども 落とし穴は相続の時にやってきます。あくまで、贈与税が課税されないだけです。


一度この制度の適用を受けてしまうと、その年以降のその人からの贈与は全てこの制度に縛られます。。。話が見えづらいですが、上記の2,500万円・・・贈与の年1年間に限った話ではなく、適用を受けた年からその贈与者が亡くなるまでず~~~~~~o(>_<)o~~~ッと適用されます。
つまり、最初に2,500万円の現金を贈与して、次の年にまた2,500万円は贈与できないということです。
仮に、今言ったような形の贈与をしてしまったとしたら、2,500万円を超えた部分について、一律20%の税率で税金が持っていかれます。


そして、この制度の最大の特徴は、相続が発生したらそのもらった財産全部(適用されたときから相続発生時までの贈与財産)が相続財産として、課税価格に加算されるというところです。


なにが落とし穴かというと、例を少し挙げると↓
①昔もらった財産を本人がすっかり忘れていた場合、相続時にお金がなくなってるのに相続税が高額になってしまう。
②相続人が1人の場合、贈与しても相続財産が減少するわけではないので、節税対策がしづらくなってしまう。(通常の贈与の非課税枠110万円を使って徐々に減らしていった方が相続税が安くなる可能性が高い)


あとは、この制度のメリットも書いておきます↓
①財産を生きているうちに分けられるため、争族が発生する危険性が若干減る。
②財産の評価額が低い時に贈与してしまえば、相続時には安い金額の評価のまま計算され、結果節税と似た効果が得られる。
③2,500万円の枠を超えて贈与を受け、贈与税を先に支払っておくことで、相続発生時に支払う相続税を抑えられる(相続税の前払のような形になる)


え~っと、、あと、、う~ん、、、何だか収集がつかなくなってきそうなので、今日はこの辺で終わります。
また、いつの日か書きますんで、宜しくお願いします


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