山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんばんは。
今日で1月も終わりです。
ついこの間2008年がスタートしたばっかりなのに早いものです。


今日も事業税マメ知識をお送りいたします。
前回の続きで従業者の数の判定方法についてです。
支店が何店かある場合において、兼任している場合は?出向している場合は?非常勤の場合は?等についてどこの従業者として認識するのかを何回かに分けてご説明していきます。


①本社Aから給与の支払いを受けているが、支社Bで勤務している者。
 →支社Bの従業者
②月初は支社Bに勤務していたが、転任により月末には支社Cで勤務している者。
 →支社Cの従業者
③各支店の技術指導等に従事しているため勤務すべき事務所がない者。(④以外の場合)
 →給与の支払いを受けるべき事務所の従業者
④各支店に従事しているが、連続して一月以上の期間同一の支社Dに出張している者。
 →支社Dの従業者
⑤本社Aの取締役と支社Bの支店長を兼務している者(主として本社の取締役として勤務)
 →本社Aの従業者(主として勤務する事務所の判定が困難な場合は給与の支払いを受ける  べき事務所の従業者)


以上が、同一の会社内で、例えば、本社から給与の支払いを受け、かつその本社の他の事務所等に勤務すべき者で判定が困難なものとなります。原則月末に勤務している事務所の従業者となり、どうしても判定が困難な場合は給与の支払先の事務所となるようです。


次回は、異なる会社間で勤務していたり給与の支払いを受けているため、勤務すべき事務所の判定が困難な場合についてお送りいたします。


原田


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異なる会社間で勤務している場合はどうなるのでしょうか?
取り急ぎ、返答をお待ちしております。
【2008/02/22 19:25】 URL | M #-[ 編集]

こんばんは。事業税マメ知識15をご参考下さい。
【2008/02/25 20:13】 URL | harada→Mさんへ #-[ 編集]














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