山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
平成21年度税制改正で予定される事業承継税制の抜本見直しは、遺産取得課税方式の導入とのセットで行われる可能性が高く、来年度は事業承継だけでなく相続税の大幅見直しに発展しそうです。

 非上場会社の事業承継相続人が相続により取得した自社株の課税価格を8割減額する「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度」は、その骨子が今年度改正で示され、来年度改正で創設される。同制度は今通常国会に提出される「中小企業の事業の継続の円滑化に関する法律(仮称)」の施行日(本年10月1日予定)以後の相続等に遡って適用されます。

 与党大綱や閣議決定された要綱では、来年度改正で「新しい事業承継税制の制度化にあわせて、相続税の課税方式をいわゆる遺産取得課税方式に改めることを検討する」と明記しました。遺産取得課税方式は、個々の相続人が相続した遺産に直接課税する。これに対して現行の課税方式は、各人の課税価格を合計した相続財産総額をもとに、いったん法定相続分で全体の相続税を算出した後にその相続税を各相続人の実際の遺産取得分で按分計算する方式を採用しています。

 現行の課税方式のままで自社株の減額制度を適用した場合、小規模宅地の特例と同様に減額分だけ全体の相続税も減る結果、事業承継相続人以外の相続人の相続税も軽減されてしまいます。そこで、遺産取得課税方式の導入とセットで改正すれば、課税価格が低くなる事業承継相続人以外には、減税の恩恵がなくなるというわけです。

三橋
スポンサーサイト














管理者にだけ表示を許可する

プロフィール

税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

カテゴリー

リンク

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

ブロとも申請フォーム

ブログ内検索

RSSフィード