山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
新しいリース取引会計基準に対応する税制


{リース取引に関する会計基準}と{リース取引に関する会計基準の適用指針}の発表に伴い税制面の改正も行われています。改正前は一定の所有権移転外ファイナンスリース取引については、税務上も賃貸借処理が認められていましたが、改正後は税務上リース取引となるものについては、そのリース資産の賃貸人から賃借人への引渡しの時にリース資産の売買があったものとされました。


この場合のリース取引とは、土地の賃貸借等一定のものを除き次の要件を満たしたものをいいます。

① その賃貸借に係る契約が、賃貸借期間の中途において解除することができないものであること又はこれに準ずるものであること。
② 賃貸借に係る賃借人がのそ賃貸借に係る資産からもたらされる経済的な利益を実質的に享受することができ、かつ、その資産の使用に伴って生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているもの


オペレーテイングリースは、上記リース取引には該当しないため、改正前と同じく税務上も賃貸借処理が認められます。改正後リース取引会計基準が平成20年4月1日以後に開始する事業年度から適用されるのに対し、税務上の上記改正は、平成20年4月1日以後に締結される契約に係るリース取引から適用されます。


前田                    
                                  
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