山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
自己株式の買取、譲渡


前回に引き続き


2、発行会社(買取る側)の留意事項


①みなし配当課税となる買取ケース
譲渡人が法人もしくは、下記の特例適用となるケースに該当しない個人である場合において、自己株式の買取により配当とみなされる金額が発生する場合には、みなし配当金額の20%相当額源泉徴収義務が生じます。
配当等とみなす金額に関する支払調書(支払通知書)を作成し、譲渡人へ交付するとともに所轄税務署へ提出します。


②みなし配当課税の特例適用となる買取ケース
先述したみなし配当課税の特例により自己株式を譲渡した場合には、譲渡人は(相続財産に係る非上場株式をその発行会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例に関する届出書)を譲渡人用の届出書と併せて譲り受けた日の属する年の翌年1月31日までに、発行会社の所轄税務署長あてに提出します。
これらの届出書は譲渡人が発行会社を経由して提出する書面と発行会社が必要事項を記載して提出する書面との兼用様式となっています。


前田
スポンサーサイト














管理者にだけ表示を許可する

プロフィール

税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

カテゴリー

リンク

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

ブロとも申請フォーム

ブログ内検索

RSSフィード