山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
おはようございます。
今日も懲りずに事業税について書き込んでいきます。


2以上の道府県において事務所等を設けて事業を行っている法人又は個人に対しては、それぞれの道府県が課税権を有しているため、関係道府県間で課税権の調整が行う必要があり、その調整の基準が分割基準であるというのは、前回までにお話した内容だと思います。


その基準は業種ごとに異なっておりますが、その中で前回お知らせした従業者の数による分割基準について進めていきます。これは、各道府県の従業者の合計により所得金額を按分するための基準です。


では、従業者にカウントすべき者はどういった人を指すのでしょうか。


従業者とは、棒給、給料、賃金、手当、賞与その他これらの性質を有する給与の支払を受けるべく者を言います。なお、その事業の経営者である個人及びその親族又は同居人のうちその事業に従事している者で給与の支払を受けない者は、給与の支払を受けるべきものとみなす。この場合において、給与には、退職給与金、年金、恩給及びこれらの性質を有する給与は含まれないものであり、これらの給与以外の給与で源泉徴収の対象となるもののみが、給与に該当するものであります。


基本的には、上記の従業者の判定基準に従い、事業年度末日の人数を道府県ごとに算出すれば従業者の分割基準となります。ただ、新設や廃止等により事業年度が中途になってしまう場合や、人数に変動がある場合には事業年度末日の人数に一定の計算をして分割基準を算出します。


この一定の計算については次回以降でお知らせしていきます。


原田
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