山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
今年も、年末調整を行う時期となりましたね。


年末調整は、従業員一人ひとりについて、毎月の給料や賞与などの支払の際に源泉徴収した税額と、その年の給与総額について納めなければならない税額とを比べて、その過不足額を精算する手続きで、給与の源泉徴収の総決算というべきものです。


年末調整の基本的仕組みは昨年と変わらないですが、定率減税が19年分の所得税をもって廃止され、今年の年末調整においては適用がありません。また、所得税から住民税への税源移譲に伴い、19年分の所得税から税率構造が5%~40%の6段階へと変更になったため、年末調整の際に使用する所得税額の速算表も昨年分とは異なるので注意が必要です。ほかでは、損害保険料控除が改組され、地震保険料控除(最高5万円)が創設されています。


 年末調整を行うためには、事前準備が重要になりますが、特に、扶養控除等申告書や配偶者特別控除申告書、保険料控除申告書、住宅借入金等特別控除申告書などの書類は早めに揃えてもらうように、事前に従業員にPRすることが重要となります。特に、扶養控除には様々なケースがあり、少しずつ控除金額が違うので、正確な扶養の状況を把握するため、できるだけ早く提出してもらうことが必要です。


 年末調整における主なポイントは、
1)年末調整の対象となる人・対象外の人の選別
2)上記申告書の提出及び記載内容の確認
3)家族の所得金額を確認させる、などです。


 例えば、扶養控除等申告書は原則今年初めに従業員からもらっているが、変更があったのに変更されていない場合や、扶養親族の所得が控除要件の金額を超えていたりすると、年末調整が正しく計算できません。申告書の記載内容や家族の所得金額に変更がないか確認しておく必要があります。


三橋
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