山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
主婦や退職後の高齢者が、働きに出たり不動産や株式投資などで収入を得ることがあるが、その人が扶養控除や配偶者控除の対象者となっている場合は注意したい。


扶養控除、配偶者控除の対象者は、合計所得金額が38万円以下のもの。
対象者控除者の所得が38万円超になった場合、扶養控除や配偶者控除は受けられなくなる。ただし、給与所得には基礎控除額の65万円があるため、収入が給与だけの場合は103万円以下であれば引続き控除の対象となる。


不動産や株式の売却益など、譲渡所得や一時所得、不動産所得などがある場合は、それらの所得を含めた所得合計額が38万円超になると控除対象とならない。しかし、上場株式の配当や、1回の支払いが(10万円×配当計算期間の月数÷12)以下の少額配当について申告不要を選択した場合、源泉徴収のある特定口座での株式売却益、利子所得など源泉分離課税されるものについては所得金額に加算されない。


前田    
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