山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
自社商品や事業を宣伝するための費用は、税務上原則として広告宣伝費として取り扱う。


宣伝の手法は、雑誌などへの広告掲載、ポスター、パンフレット、テレビコマーシャルなどさまざま。しかし、例えば試供品を配布した際、その品物があまりにも豪華、高額なものだと、広告宣伝費ではなく、交際費となる場合もあるので注意が必要だ。


また、宣伝は(注目される)ことが何より大事。そのため、時には内容が行き過ぎてしまうこともある。万一、公正取引委員会から(誇大広告だ)などと指摘を受けた場合、税務上、広告宣伝費として扱ってよいものか気になるところだが広告の内容は税務上の取扱いに直接的な影響は与えない。


しかし、公正取引委員会から違法性を指摘され、罰金を課せられた場合は、その分は広告宣伝費に含めることはできない。また、税務上では金額面での妥当性がポイント。例えば、通常料金よりも著しく高額な掲載費を支払ったような場合は、相場よりも多額の部分について、寄付金に該当する可能性も出てくる。


前田
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