だいぶ寒くもなってきましたね〜
そうそう来月11月は所得税の予定納税第２期分の納期です。
前年分の所得税の確定申告に基づき計算した予定納税基準額が15万円以上である場合に、原則その3分の1相当額をそれぞれ7月（第１期分）と11月（第２期分）に納めます。第２期分の納期は、11月1日から30日までの1ヶ月間で、予定納税額が必要な納税者には、税務署から「予定納税額の通知書」が10月中旬に税務署から送られてくると思います。
所得税というと、12月には年末調整があります。
年末調整とは、平たく言うと、毎月の源泉徴収税額の合計額と年税額との過不足額を精算する事務です。
毎月、給与から天引きされて源泉徴収してきた税額の1年間の合計額は、年の中途で扶養親族等に異動があっても遡って源泉徴収税額を修正しないとか、各種の保険料控除、配偶者特別控除や住宅借入金等特別控除に相当する控除が行われていないなどの理由によって、その人の年間給与総額について納めなければならない年税額とは一致しないのが普通です。
そこで、この不一致を精算する事務が「年末調整」です。
年末調整による正しい税額を算出するためには、その準備として、次に掲げる事務を行う必要があります。
１、扶養控除等申告書による扶養控除額等の検討 （控除対象配偶者、扶養親族、障害者、老年者、寡婦、寡夫、勤労学生）
２、配偶者特別控除申告書による配偶者特別控除額の検討
３、保険料控除申告書による各種保険料控除額の検討
４、住宅借入金等特別控除申告書による住宅借入金等特別控除額の検討
５、給与の金額、給与から控除した社会保険料・小規模企業共済等掛金の金額及び月(日)々の徴収税額の集計
今年の年末調整のポイントとしましては、損害保険料控除（最高1万5千円）が廃止され、新たに地震保険料控除（最高5万円）が新設されます。
※経過措置として、平成18年12月31日までに締結した「長期損害保険契約等」については、損害保険料控除の適用を受けることが認められています。（ただし、地震保険料控除と合わせて5万円まで）
大きく変わったところとしましては、定率減税の取り扱いです。平成18年は減税率が10％（最大12万5千円）でしたが平成19年の年末調整では定率減税自体が完全に廃止になります。
そのため、去年と全く同じ年収でも、負担する所得税は今年の方が多くなってしまいます。
高澤
