山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
Q 社内で交通費計算システムを導入したところ、社員のなかに、
6年ほど前から合理的と認められない通勤経路を申告して、多めに
通勤手当を受け取っていた者のいることがわかりました。会社としては、
この社員に過払い分を返還させたいのですが、時効との関係では、
何年分前の分までさかのぼって返還請求できるのでしょうか。


A 本来支給しなくてもよいはずだった通勤手当を社員から返還させる
ような場合は、不当利得返還請求によって行うことになります(民法703条、
704条)。不当利得返還請求権の時効は、一般債権と同じく10年
(民法167条1項)とされていますから、過去6年分の過払い分の
返還請求権はいずれもまだ時効が完成しておらず、会社は全額について、
その社員に返還請求することができます。


飯島

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