山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
会議費と交際費認定の分かれ目


堅苦しい会議室よりも、むしろレストランや酒の席でのほうが商談が
進むというケースはよくある。飲食店での商談となると、(会議)と
いうよりも(接待)の色彩が濃くなるが、税務上の取扱いは、どちら
であるかによって大きく異なるので注意が必要だ。


一般に(会議費)なら、通常の範囲内であれば損金算入扱い。
(交際費)となると、全額または一部が損金不算入となる。
一人1回5千円以下の飲食なら交際費に含めないこととされたものの、
原則は明確に区分されているのだ。


この会議費、{会議に関連して、茶果、弁当その他これらに類する
飲食物を供与するために通常要する費用}とされ、集まりが(会議)と
して認められるかどうかは、開催する場所や時間、費用、参加者、
話し合いの内容などが勘案される。


トラブル防止のためには会社であらかじめ交際費と会議費を明確に
区分する基準を作り、会議費については領収書のほか、参加者や
議論の内容などを記した議事録などの資料を用意しておくとよい。

                 
前田
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