山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
Q3 債務者が行方不明になってしまい、連絡ができないような状態に
なっても、その債務者に対する債権の時効は進行するのでしょうか。


A 債務者が行方不明の場合でも時効は進行します。ですから債権者
としては自己の債権を保全するために、時効中断の手立てを講じる必要が
あります。具体的には、訴訟の提起、差押え、仮差押えのいずれかの手続き
を行うことになります。


 民事訴訟手続きには、債務者が行方不明の場合のために、公示送達などの
方法が用意されています。公示送達とは、裁判所書記官が送達書類を保管
しておき、それを受けるべき者が出てくればその者に当該の書類を交付
する旨を裁判所に掲示することによって行う送達方法です。つまり、たとえ
受け取る者が現れなくても、交付の機会を与えることで送達したことと
できる制度です。


 債権者は、このような裁判手続きをとることで、債務者が行方不明で
あっても時効を中断することができます。なお、裁判で確定判決が
出されれば、債権の時効期間はその時点から10年に延長されます
(民法174条の2)。


飯島
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