山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
日常的なビジネスの現場で、債権回収にまつわる権利行使の期限等について
基本的な知識を持っていないと、その権利を失ってしまいかねません。


今回から、時効に関するQ&Aと題して何回かお送りしていきたいと
思います。


Q1 常連客のところに飲食代金の取立てに行ったところ、「いまは
持ち合わせがないが、来月中には必ず払う」と言われました。
相手が支払いの意思を明らかにした場合には、その債務の時効の進行が
中断されると聞いたことがありますが、単なる口約束でもよいの
でしょうか?また、電子メールやファクシミリの場合であっても、
このような効果は認められるのでしょうか。


A 先方は支払うことを明言したわけですから、債務の存在を認めたとは
いえ、法定の時効中断事由である「債務の承認」に該当しますが、やはり
書面をもらっておくべきです。後日、承認があったと言い得るには、
いつの時点で承認したのかという明確な日付が必要であり、紛争等に
なったときには証拠として使用できます。書式には、正式な様式が
あるわけではありません。紙媒体の場合は、日付とともに、作成者が
債務者本人であることが明確になるように、自筆で氏名を書かせて、
印鑑(できれば実印)を押してもらうべきでしょう。


また、債務の承認は電子メールやファクシミリといった電子媒体でも
構いません。この場合、送受信履歴が残るため相手が承認した日付の立証に
好都合という側面もあります。なお、作成日付については、公証人役場に
行って確定日付をもらえれば万全です。
(出典・日本実業出版社・企業実務第46巻第9号付録)


飯島

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