この制度で損金にできるのは、青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金額で、確定申告書を提出した各事業年度開始の日前７年以内に開始した事業年度のもの。欠損金が生じた事業年度について青色申告書を提出していれば、その後の事業年度について白色申告であっても控除は適用できる。
ところで欠損金の控除が適用される、「事業年度開始の日前７年以内」という期間は、平成１６年度の税制改正で延長されたもの。この改正にともない、平成１３年４月１日以後に開始した事業年度においては、従来５年間とされていた帳簿書類の保存も７年間に延長された。ここで注意したいのが、たとえば今年４月に開始した事業年度の申告における、平成１３年４月に開始した事業年度の欠損金の控除。控除期間の延長前には損金算入できなかったが、延長により可能となる。
長谷川
