山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
おはようございます。
またまたブログ当番がまわって参りました。今日のネタは何にしようか。


今まで法人税マメ知識を書き込んできましたが、法人税に関しては他に書き込む者もいますしそろそろ違うネタで、と思っていたところにとあるお客様から地方税に関して知りたいというご意見を頂戴しました。地方税法と言ってもかなり幅広い範囲となりますので、その地方税法の中で『 事業税 』について今日からはご案内していきたいと思います。


まず、手始めに今日は『 事業税の概要 』についてお話ししたいと思います。


事業税の位置付けをお話しするために、地方税法の体系に関して簡単にお話しします。地方税法は租税体系を普通税である「 道府県税(都を含む) 」、「 市町村税 」と目的税というものに大別しております。


その内容は、下記の通りとなります。
1、道府県税  ‥‥ 道府県民税・事業税・不動産取得税・ゴルフ場利用
           税・自動車税・道府県たばこ税等
2、市町村税  ‥‥ 市長村民税・固定資産税・軽自動車税・市町村たばこ
           税等
3、目的税   ‥‥ 自動車取得税・軽油引取税・事業所税・都市計画税・
           入湯税等


よって、事業税は地方税法の中の道府県税の一つということになります。


では、事業税が課される理由とは何でしょうか?
なんとなく納税している方が多くいらっしゃるのではと思います。
これは「応益負担の原則によって課税される」とされています。応益負担の原則とは、事業活動を行うにあたって、福祉・教育・警察・防災等の各種道府県の行政サービスを受けることが必要ですが、このサービスを受けるための経費を負担すべきという考え方です。
よって、事業を行う法人・個人全ての者が事業税を負担することとなります。


また、事業税は、個人や法人に課される所得税や法人税が同一の者に対して課税される人税と言われるのに対して、事業そのものに対して課税される物税と言われています。


そして、応益負担の原則と物税であるという理由から、事業税は事業活動を行うための当然のコストと認識し、経費として取り扱われる税金となります。(法人税や所得税は経費として取り扱いません。)


ここまでは問題ないでしょうか?
長くなってきましたので終わりにしますが、次回は事業税の税額算定の基となる金額(課税標準といいます。)についてお話しします。
事業税の課税標準は、事業の種類や会社の規模に応じて変わりますので注意が必要です。


原田












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