山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
お久しぶりです。相変わらず記事のUPが遅れております(^^;

というわけで今日は小規模宅地等の特例について第3弾、事業用の要件についてお話します。事業用は、400㎡まで80%の評価減があります。

小規模宅地等に該当するかどうかの判定は以前の記事に書きましたのでここでは割愛させていただきます。ちなみにココにのっているはず

で、事業用に該当するための要件は以下のとおり。↓

 Ⅰ 被相続人等が事業用に使っていた宅地等であること
 Ⅱ 申告期限までに被相続人等の事業を引き継いだ親族が取得していること
 Ⅲ 申告期限までずっとその宅地等を持っていること
 Ⅳ 申告期限までずっとその事業をやっていること

以上4つの要件を全て満たすと特定事業用宅地等の特例の適用が受けられます。1つでも外れると特定特例対象宅地等と言われるものになり、200㎡まで50%の評価減しか受けられなくなります。


 ところで、被相続人等の等ってなんだろう?と思う方もいらっしゃるかと思いますので、簡単にご説明申し上げます。
 被相続人等 
⇒ 亡くなった方と亡くなった方と生計を同じくしていた親族をいいます。
  補足→生計を同じくというのは同居でなくても構わないです。


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