山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは。三橋です。
私は毎回中小企業の株式取引についてアップしております。
今回は、ちょっと一休みしまして、今年もまた税制改正の時期に
突入してまいりますので、その動向をアップしていきたいと思います。
税制改正は毎年12月中旬(昨年は12月16日)に大綱が発表されます。
現在わかっている動向をお伝えします。


平成18年9月27には、全国法人会総連合が「平成19年度税制改正に関する提言」を公表し、法人税率の引き下げや減価償却制度の見直しなど法人税制を始め、税制全般にわたる全法連の考えを明らかにしました。


 法人税率については、わが国の法人税の基本税率はアメリカ並みの39.54%に引き下げられたとはいえ、EU諸国やアジア諸国と比べまだ高く、近年主要国では法人税を引き下げる傾向にあると指摘し、地方税を含め、一層引き下げる必要があることを強調しました。同時に、中小企業軽減税率についても、22%から20%程度に引き下げ、適用課税所得を800万円から1500万円程度に引き上げることを求めました。


 また、18年度税制改正で導入された特殊支配同族会社の役員給与の損金算入制限、いわゆる実質一人会社規制についても、廃止を含めた抜本的な見直しを要望した。同制度は、申告手続きが複雑で、中小企業に負担増を強いるものであり、該当する企業数や税収等も不明など不透明な要素があまりにも多く、中小企業に新たな混乱を招く、との制度を見直すべき理由を示しています。


 建物・機械装置等の減価償却制度については、IT革命等の技術革新の加速化、欧米の償却制度を参考に償却期間の短縮化を図る必要があり、また、あまりに複雑な資産区分を簡素化し、残存価額について、先進国並みに廃止する必要があるとしています。減価償却制度については、経済産業省や日本経団連などの経済団体が足並みを揃えて見直しを求めており、19年度税制改正の焦点の一つとなっています。


 消費税制については、1)消費税率引上げの条件として、社会保障支出と負担を明確化して、国民の理解を得ること、2)消費税率は、段階的に引き上げていくべきこと、3)仕入税額控除の適正化などを要望。仕入税額控除の適正化は、主として大企業が恩恵を受ける課税売上割合が95%以上の場合の仕入税額全額控除については、事務処理が確立されている大企業に対し、その適用を禁止する措置を設けることを求めたものです。


また、平成18年11月1日には、日本税理士政治連盟(久野峰一会長)が、昨年8月に結成された国民新党とこのほど初の懇談会を開き、平成19年度税制改正要望等を行いました。国民新党側からは綿貫民輔代表のほか亀井静香副代表、加盟久興幹事長はじめ国会議員が出席、日税政からは徳重副会長、内田副幹事長、平野監事が出席しました。


 席上、平成19年度税制改正の検討に当たって、日税政側が平成19年度税制改正要望を行うとともに、特に特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入について、「本年4月1日から適用されている役員給与の扱いについては法律に不明確な部分があり、特に中小企業において支障が生じている」として、その対応を要望しました。


 さらに、特殊支配同族会社の適用除外となる基準所得金額が、現行の低すぎる金額では中小企業の活力を削ぐばかりでなく、租税回避目的の法人成りを防止するとの政府のスタンスを超えて、多数の中小企業に過重な負担を強いるとして、見直しへの協力を求めました。


このように、各界からは共通して特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入について、その見直し、廃止を求めているようです。今回の税制改正で、盛り込まれることを個人的に願っております。


三橋
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