山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
またまた当番がまわってきてしまいました。
これから年末にかけて忙しくなっていく時期だと思いますが、忘年会までの辛抱です。忘年会が終わったら待望の休みに突入し、今度は新年会でおおはしゃぎですね。


そこで今日は『忘年会・新年会の税務上の取扱い』についてお話ししていきたいと思います。


忘年会・新年会の費用は、全社員を対象としたものであり社会通念上妥当と認められる額であれば、原則として福利厚生費として認められます。


しかし、社員の他に取引先を招待する場合は社員分だけでなく全額を交際費として取り扱います。(ただし、平成18年度税制改正で交際費等の範囲から、一人あたり5,000円以下の外部者との飲食料が除外されることとなりました。)


また、役員や部課長のみなど特定の社員を対象とする場合は交際費あるいは給与(役員であれば損金不算入)として取扱い、給与とする場合には給与課税を受けることとなります。さらに、新年会等で酒肴料として現金を支給する場合も各人の給与として課税されます。


では、二次会費用はどうでしょうか?
福利厚生費となるためには下記の要件が必要となってきます。


 1,業務上の必要性
   社員などの親睦などを目的として会社が主催して行われているか
 2,対象者の範囲の一律性
   全社員を対象として行われているか
 3,行為の一般性
   社会通念上一般的に行われているか
 4,金額の妥当性
   社会通念上妥当な額か


二次会に関しましては、1はクリアできると思いますが、2に関しては通常二次会は自由参加と考えられるためあてはまりません。また、3に関しても判例でも二次会の費用までも会社が負担することは一般におこなわないとしていますのであてはまらないでしょう。そして、4に関して忘年会の費用と二次会の費用を合計して考え忘年会の費用まで交際費とされた判例があります。


よって、結論としまして二次会の費用は福利厚生費とはならずに交際費あるいは給与課税の問題が出てきます。


次回は、そろそろ社員旅行が近いということもあり社員旅行と福利厚生費について書くかもです。


原田







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