山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
 小規模宅地等の特例には要件が2種類あります。


 まず小規模宅地等の特例を受けるための要件が1つ。
 次にその小規模宅地等がどの小規模宅地にあたるかの要件があります。


 1つ目の要件に該当すれば、基本的に特定特例対象宅地等には該当するかと思います。それでは、その要件について↓


其の1:被相続人が所有していた宅地等(借地権を含む)
其の2:相続開始の直前において、被相続人の事業又は居住の用に供されていた、若しくは国の事業の用に供されていた宅地等で一定の建物若しくは構築物の敷地のように供されているもの


 上記2つの要件を満たせば小規模は適用できます。が、たぶん其の2の要件については、よくわからない方もいらっしゃるのかな?と思います。


 簡単にいえば、亡くなった方がその土地の上に建物等を建てて、そこで事業を行っていたり、その建物に住んでいれば良いというような話です。


 次に居住用の要件なのですが、最初の要件に合致したら、更に多くの控除が期待できる特定居住用宅地等に該当しないかという検討を行います。


 居住用の要件何通りかありますが、とりあえず2つ程ご紹介↓


其の一
①被相続人の居住の用に供されていた宅地等であること
②被相続人の配偶者が相続していること。


其の二
①被相続人の居住の用に供されていた宅地等であること
②同居親族が相続していること。又は、相続開始前3年以内に自分又は、自分の配偶者の持家に住んだことのない親族が相続している。
③申告期限(相続開始の日から10ヶ月)まで引き続きその宅地等を所有していること。
④申告期限まで引き続きその宅地等を居住の用に供していること。


他にも小難しい種類の要件はありますが、ほとんど上記のようなケースで該当するのかな?と思います。


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