山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
相変わらず人気のない消費税ネタ。


なので、今日は消費税の基本的なところを少し。
消費税は「消費」という行為に対して課される税金です。
実質的な負担者は最終消費者となっています。


が、納税義務があるのは商品等を売った者、つまり法人等です。
従って、売上のうち消費税相当分は本来預り金と同様の性格のもの
(源泉税の考え方に近いかな?)なので、その預り分を使わなければ
納税の時に頭を抱えなくても良いのですが、
まぁ、現状は・・・お解りですよね。

で、今日の本題。消費税には消費税がかかる取引と
かからない取引があります。
また、0%の税率で消費税がかかる(要はかからないのと‘ほぼ’同じ)
取引というものがあります。


消費税がかかる取引を課税取引、かかるけれども規定により
免除される取引を非課税取引、かかるけれども0%の税率の取引を
免税取引、消費税がかからない取引を不課税取引と言います。
今回はこのうちどのようなものが課税取引とされるのかを説明します。
サラッというと次の要件を満たす取引です↓


 国内において、事業者が事業として対価を得て行う、
資産の譲渡等


簡単に一文で書きましたが、この一文、実はものすごく難しいです。
分解すると↓


①国内における取引であること
②事業者が事業として行っていること
③対価を得て行った取引であること
④資産の譲渡等(役務の提供を含む)であること


という4つの要件がある形になるのですが、
国内の定義が細かかったりだとか、事業としてってなんなのか?とか
よく考えると判定が難しい部分も多々あります。
それらについて話はじめるとまたながくなってしまいますので、
それぞれの細かい話はまた別の機会を設けてお話します。
今回は、課税取引の定義だけにとどめさせていただきます。


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