山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
確かまだこの制度の記事はなかったと思うので
今日のネタは相続時精算課税制度について。


どのような制度かというと、生きてるうちに親から子供へ
たくさん相続させようって言う主旨でつくられた制度です。
生きているうちにということですので、贈与ということになります。


通常、贈与は年110万円以上受けると贈与税というものが課されます。
しかも、意外に税率も高いです。しかし、この制度を使うと2500万円まで
贈与税はかかりません。


これだけなら良い制度に思えるのですが、実は問題もあります。
この2500万円というのは年2500万円ではなく、この制度を適用してから
相続が開始するまでの合計贈与額ということになります。
その金額を超える贈与にはその超える部分の金額について一律20%の税率で
贈与税が課されます(まぁ、贈与税が課されても、その金額は
相続税の前払いとして扱われるのですが)。


さらに、相続が発生した段階で相続財産として相続税の課税価格に
含まれます。その名の通り、相続時に精算する課税制度なのです。

 
生前に贈与してしまったほうが後々争いがおきることも少なくなるとか、
全体の財産が少ないため相続が発生しても相続税自体がかからないといった
場合にはこの制度を活用するのも良いかと思うのですが、
ただ贈与税がかからないからという気持ちで適用してしまうと、
後で痛い目に遭うのではないかと思います。

 
せっかく紹介したので、この制度の適用要件(誰でも受けられるものでは
ありません)と注意点を少し挙げておきます。

①65歳以上の親から子供(推定相続人)への贈与であること。
②この制度を適用する旨の届出をすること。
③適用した年度以後、その親から贈与があった場合には、
税額が発生しなくても確定申告をしなければいけない。


細かいことはまだいろいろありますが、とりあえず今日はこの辺で。



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