山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
今日は、『身近であり身近でない!?印紙』に関してお伝えしていこうと
思いますのでお付き合い下さいませ。


印紙税は、課税物件として定められた文書(課税文書)を作成したときに
その作成者に対して課さられ、原則として印紙を課税文書に添付して
消印する方法で納付されます。この課税文書には譲渡契約書、
消費貸借契約書、請負契約書等その他様々な文書が該当することとなります。
該当する文書の方が圧倒的に多いと思われます。


しかし、印紙が貼っていないからといって契約書の効力自体が
なくなるものではありませんので、中には、印紙ぐらい貼らなくていいや、
と考えている方もいるのではないでしょうか?????


そこで、この印紙が貼られていない事が判明した場合は
どうなるのでしょうか‥‥‥もちろん罰則があります。


その罰則とは、過怠税というものであり、
①納付しなかった場合には納付しなかった税額とその2倍に相当する
金額との合計額つまり、印紙税の3倍の額を、
②不消印の場合には当該印紙の額面相当額を賦課課税方式で課されることに
なっています。


さらに、せっかく2倍ないし3倍もの額を支払っても
法人税法上経費性がないものとなります。さらにさらに、このようにして
賦課された場合には当初納付すべきであった金額を含めた全額が過怠税として
取り扱われることになりもったいないですね。ちなみに、調査を受ける前に
自主的に不納付を申告したときは1、1倍で済むそうです。


過怠税は①印紙税の不納付に対する本税の追徴的性格と、
②課税権の侵害行為又はその侵害を誘発するおそれのある行為に対する
行政的な制裁といった性格をもっているそうです。


色々な会社があるとは思いますが参考になればと思います。


原田
 
 

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