山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
今回から、中小企業の株式税務を中心に書き込みさせていただく予定です。
中小企業の株式税務は、所得税(譲渡を含む)、法人税、相続税、贈与税等、取引形態により、主たる税法すべてに関連し、株式の評価も複雑であります。
ひとつひとつをわかり易く解説し、さらには節税対策にも触れていきたいと思っておりますので、最後までよろしくお付き合いください。


今回は、個人間の中小企業株式取引(すなわち、売主が個人、買主も個人)について、ご説明いたします。
まずは、取得価格2、現在時価10の株式について、以下の4つのケース
 10で売買する場合(時価で譲渡)
  8で売買する場合(時価の1/2以上で譲渡)
  4で売買する場合(時価の1/2未満で譲渡)
 12で売買する場合(時価以上で譲渡)
について課税関係を述べますと、


については売主に10と2の差額8について譲渡所得税が課税され、買主に課税関係は生じません。
については売主に8と2の差額6について譲渡所得税が課税され、買主に10と8の差額2について贈与税が課税されます。
については売主に4と2の差額2について譲渡所得税が課税され、買主に10と4の差額6について贈与税が課税されます。
については売主に10と2の差額8について譲渡所得税が課税され、さらに12と10の差額2について贈与税が課税され、買主には課税関係は生じません。


まとめますと、個人間での株式売買の場合、売主サイドでは基本的に譲渡所得税が課税され、時価を超えた金額で売買すると、時価を超えた金額については贈与税、それ以外は譲渡所得税が課税されることになります。
買主サイドでは、時価未満の金額で譲渡を受けると贈与税が課税され、それ以外では課税関係は生じません。


次回以降で、法人対個人や法人対法人の取引や、株式の時価について触れていきたいと思います。
三橋
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