雑談はここまでにして、今日は前回法人税マメ知識�イ任�話しした権利金の認定課税の続きとして『相当の地代』についてです。
まず、前回までの話しは、法人が所有する土地を他人に賃貸し建物を建てさせたときには借地権が設定されたことになり、相当の地代を収受していなければ権利金の認定課税が行われる、といった内容でした。
そこで、相当の地代とはどれくらいなのでしょうか？
原則として、その土地の更地価額のおおむね６％程度の金額とされています。土地の更地価額とは、その土地の時価をいいますが課税上弊害がない限り�，修療效呂龍瓩�にある類似した土地の公示価格などから合理的に計算した金額�△修療效呂料蠡垣派床然柬瑤呂修良床然曚硫甬遑廓�間の平均額によることも認められます。
次に相当の地代を収受することとしたときは、契約書でその後の地代の改定方法（土地の価額の値上がりに応じて、その収受する地代の額を相当の地代の額に改定する方法等‥‥３年以下の期間で行う必要あり）を定めるとともに、『相当の地代の改定方法に関する届出書』を借地人と連名で土地所有者の納税地を所轄する税務署長に提出することが必要です。（提出しなければ�△諒�法を選択したものとする）
条文上難しく書いてありますが、土地を賃借しその上に建物を立てたときには地代が発生するケースがありその算定には届出書等の提出が必要であるくらいに覚えておいて頂ければと思います。
原田
