山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
平成18年の税制改正で、同族企業の所得控除を制限することによって法人税を増税することが決まりそうです。
これはどういうことかというと、法人税は会社の収益から費用を差し引いた利益に課税され、所得税は役員給与額から給与所得控除額(給与額によって決められた額)を差し引いた金額(給与所得といいます)に課税されます。この場合、役員給与は法人税の計算上、費用として扱われるため、法人税と所得税をあわせた国の収入ベースから見ると、役員給与は法人税からも差し引かれ、所得税でも恩恵をうける!!ということで、法人税の計算で費用として認められる額を、現行での役員給与額全額でなく、所得税計算上の経費である給与所得控除額相当は経費になりませんよ、ということです。
 さて、この不合理!!?な法人税増税の対象となる会社は、90%以上の株式を同族で所有し、かつ、役員の過半を占め、法人所得と役員報酬の合計(3年間平均)が年間800万円超の会社です。財務省によると増税になるのは全国で5~6万社、増税規模は300億円程度という事ですが、基本的に中小企業の場合、ほとんど該当してしまうのではないでしょうか?
 気になる適用時期は、平成18年4月1日開始事業年度からということです。一番早い会社は、来年の3月決算時には、すでにこの適用があることになります。手を打つにしても3月決算法人は再来月の3月までですから、なんとももどかしいものです。
 うちはどうなの?など疑問やどうすればいいの?などありましたら、ぜひご連絡を!
三橋

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