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山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
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税制改正大綱について

〇令和3年度与党大綱が決定,電帳法の手続・要件を大幅緩和

〇賃上げ税制等の要件見直しや中小軽減税率等を延長

〇消費税の総額表示を再実施,暦年課税等の見直しを本格検討へ


自由民主党・公明党の両党は12月10日、令和3年度与党税制改正大綱を決定した。

法人課税関係では,研究開発税制の拡充,カーボンニュートラルやデジタルトランスフォーメーション(DX)に係る投資促進税制や繰越欠損金の控除上限の特例の創設,賃上げ税制及び所得拡大促進税制の見直し,中小企業投資促進税制等や中小企業の軽減税率の特例の延長などが盛り込まれた。

所得課税関係は住宅ローン控除の見直しなど,納税環境整備では,税務関係書類の押印義務や電子帳簿等保存制度の見直しなどが図られる。

また,本改正の“基本的考え方”として,令和3年3月31日に消費税の「総額表示義務の特例」の適用期限を迎えるため「総額表示」を再実施すること,相続税・贈与税の相続時精算課税制度と暦年課税制度の見直しを本格的に進めることなどが示された。


なお,新型コロナ税特法で創設された「納税の猶予の特例」については,国税及び地方税ともに,猶予期間(1年間)の延長は盛り込まれなかった。



高澤

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