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山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは。
 
新型コロナに揺れる今年も、あっという間に12月とあと僅か。
こう年末も近くなり、乾燥し、寒くなってくるとインフルエンザが気になるところです。
今年のこれまでは、コロナ対策のおかげなのか、インフルエンザの流行が抑えられているとの報道を目にした記憶が。
ただ、初期症状がコロナもインフルエンザも似ているところから、医療現場では第3波とも言われる今、これから大変な苦労が予想されるとのこと。
従って、とにかくコロナはもちろん、インフルエンザにも感染しないよう最大限の注意を払っておきたいものです。
そのインフルエンザ。
新型コロナと大きく違うのは、既にワクチンが開発されているということですね。

インフルエンザのワクチン、予防接種ですが、これは治療ではないため保険適用がなく、原則全額自己負担となります。
この予防接種の費用を会社が負担した場合、給与課税の問題が考えられます。
しかし、業務停滞防止や健康維持等を目的に会社負担する場合、福利厚生費として処理でき、従業員等には給与課税する必要はありません。

所得税法上は、会社が従業員に経済的利益の供与を行った場合には、原則給与として課税されます。
しかし、社会通念上一般的な範囲内、業務遂行上必要など一定の要件を満たすものは給与課税しないとされていて、その一つが従業員の福利厚生のために支出した費用です。

例えば人間ドックや健康診断の費用は、
①著しく高額なものではないこと
②役員など特定の者に限定せず全社員 とし、希望者が受診できること
などを条件に、福利厚生費として給与課税する必要はないとされています。
(国税庁 質疑応答事例「人間ドックの費用負担」)。

インフルエンザ予防接種についても上記の条件を満たす場合には、健康診断等と社会通念上一般的に同程度で実施され受けるべきものとされているため福利厚生費として処理できるとのことです。
 
 
(記憶の中でインフルエンザに罹ったことがありません)土田

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