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山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
お疲れ様です。

税務通信3631号より、最近の税務動向について

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<R3年改正で消費税不正還付の対応強化を検討>



〇 20万円以下のEMSの輸出免税に書類保存義務


国税庁では,消費税の不正還付の防止に力を入れている。
令和3年度税制改正で,輸出免税を悪用した消費税の不正還付防止への対応を強化する措置が検討されている模様だ。


20万円以下の国際郵便,帳簿のみで免税可能の制度を悪用

商品等の輸出取引では,その輸出の売上に係る消費税が免除される(輸出免税)。

一方,国内の商品の仕入れに係る消費税は仕入税額控除の対象となるため,輸出取引が多い事業者では,消費税の還付が生じ得ることになる。

輸出免税の適用を受けるには,輸出取引等の区分に応じて輸出許可書,税関長の証明書又は輸出の事実を記載した帳簿や書類を保存する必要がある。

しかし,国際スピード郵便(EMS)等の国際郵便を使った価格20万円以下の商品の輸出では,
関税法における簡易な通関手続が認められ,税関に輸出申告をして許可を得る必要がないため,
輸出免税の適用場面でも,輸出した事業者自身が一定事項(取引の相手方の氏名,取引年月日,取引の内容,対価の額)を帳簿に記載し,その帳簿のみを保存しておけばよいこととされている。

このため,事実と異なる内容を帳簿に記載し,国内取引を輸出取引に仮装し輸出免税の適用を受けようとしたり,
架空の輸出取引を計上するなどして,不正に消費税の還付を受けようとする行為が問題になっているという。


⇒ EMS伝票等の保存が輸出免税の要件に

輸出免税の制度を悪用した消費税の不正還付を防ぐため,郵便による20万円以下の商品の輸出につき,
輸出の事実を証するものとして「EMS伝票」等の保存が求められる改正が検討されている。

一定事項が記載された「EMS伝票」の「発送者控え」の他,発送を受付けた郵便局から交付される受領証の保存が義務化される方向にあるようだ。


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高澤

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