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山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは。

今日は税務通信No.3621より
定期同額給与について

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コロナ禍において業績悪化改定事由による改定を行う企業の中には,例えば,3ヵ月間,役員給与を50%減額するなど,期間限定で役員給与を減額するケースがある。

この場合,3ヵ月経過後には,自動的に従来の支給額に戻るため,減額改定時に減額期間と減額幅を決定しているだけであって,再改定(増額改定)は行っておらず,損金不算入額は生じないという考えもあるようだ。

しかし,自動的に従来の支給額に戻ったとしても,「増額改定を行っていない」とはいえないという。

法令上の「改定」とは,支給額の変動を指し,変動があったときに「改定」があったことになるからだ。

従来の支給額に戻ったことが増額改定にあたるため,「臨時改定事由」に該当しない限り,損金不算入額が生じることになる。

臨時改定事由とは「役員の職制上の地位の変更,その役員の職務の内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない事情」によりされたこれらの役員に係る定期給与の額の改定をいう。
その役員 について「職務の内容の重大な変更」等が無ければ臨時改定事由に該当しないため,例えば,コロナ禍が沈静化し,単に,客足(売上等)が戻ってきたことで役員給与の支給額を戻しても,臨時改定事由による改定とは認められない。



ところで,コロナ禍における役員給与の減額・増額ではなく,従来から行われている実務として,会社やその役員が不祥事等を起こした場合に,一定期間,役員給与を減額するケースがあるが,このケースでは損金不算入額は生じないこととされている(『法人税基本通達逐条解説〈九訂版〉』佐藤友一郎編著826頁参照)。

これは,企業不祥事による社会的責任を役員給与の減額により負うという点等に鑑み,減額改定及び増額改定のいずれも「臨時改定事由」(役員の職制上の地位の変更,その役員の職務の内容の重大な変更その他これらに 類するやむを得ない事情)によるものと整理されているためであり,「増額改定を行っていない」という整理で損金不算入額が生じないこととしているわけではないということだ。

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高澤

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