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山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
コロナの影響で中国の方が日本への怒涛の投資ラッシュが
一時止まったように感じますが。やはりすでに日本で事業スタート
しているところも多く、今回はその中で社長によく聞かれる中国に
住んでいる親族を税金計算上、扶養者としてカウントしていいかの
お話しです。

結論から申し上げると要件さえ満たせば今まで通り扶養者として
カウントして問題ありません。

要件1
扶養する人との間の親族関係証明資料
海外の公共機関発行の公正証書や戸籍謄本で問題ありません。
ただ、言語が日本語ではない場合、同時に翻訳した資料の提出も
必要です。

要件2
この人を扶養しているのを証明するために、その人に毎年の送金
証明の提出が必要です。銀行の送金明細控えとかが必要です。
ここで要注意なのは例えば、海外に住んでいるおじいちゃん、
おばあちゃん、妻、子供4人を扶養に入れている場合、それぞれの
人の名義の口座に送金しないといけません。まとめての送金は
認められません。
もちろん、扶養というからには生活できるだけの金額を送金しないと
いけません。形式的に100円だけ送金しても扶養しているとは
いえませんね?

控除を受ければ、税金は確かに減りますが、送金手数料もバカに
ならないし、証明資料や送金する手間もかかりますので、場合に
よってはわざと扶養に入れない方がよい場合もあります。

大倉

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