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山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
今日は本当に暑いですね。
これも台風10号の影響でしょうか。
特に九州などでは大きな被害を出した今回の台風。
毎年毎年、年追うごとに強烈、凶悪になっている気がします。
新型コロナウイルスの感染リスクも考えながらの避難など、現地の方たちの苦労は想像に難くありません。
明日は我が身と思って、備え、心構えておこうと思っています。
今は。はい。
 
ところで。
これまでの生活を一変させた新型コロナウイルス。
7月1日に発表された路線価をみたときには、ちょっと驚きました。
2020年分の路線価(1月1日時点)は全国平均で前年比1.6%の上昇で、19年の1.3%の伸び率からさらに拡大したそうで。
発表があった7月1日には、すっかりコロナ、コロナ一色で、とてもそんな印象はありませんでした。
それを受けてか、国税庁は、今年はコロナ禍の影響で地価が大幅に下落して路線価が地価を上回った場合などには、対象とする地域を決めたうえで、路線価の補正率などを定めることを検討するとの発表がありました。

ところが。
今年に入って生じた相続の申告期限も近くなり、補正率の公表を待ちたいところでありますが、現況では、本年1月から6月分の相続や贈与については、補正率は設定されない公算もある模様です。
国土交通省が三大都市圏、地方中心都市等の計100地区を対象に令和2年第2四半期(令和2年4月1日~7月1日)の地価動向をまとめた「地価Lookレポート」では、補正率の設定等が検討される目安の地価20%以上の下落にまでは届かないものとみられる。
仮に一部の地域で地価が20%以上下落した場合には、その地域だけに補正率が設定されることも考えられるが、ごく一部に限定されるものとみられます。

7月1日時点の地価に基づき、本年1月から6月に生じた相続・贈与には補正率が設定されなかったとしても、7月以後の地価動向によっては、同月以降の相続・贈与につき補正率が設定される可能性はあるとのこと。
注意深く見守っていこうと思います。

(そろそろ申告期限が近づいて、補正率発表を待っていたんですが)土田


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