FC2ブログ
山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは

今回は、税務通信3609号より
株主総会の延期と役員給与(定期同額給与)についての記事を

**********************************

新型コロナの影響により,定時株主総会の延期や継続会方式で行うことを表明する企業が一定数出てきているが,税務上,問題となるのが役員給与の取扱いだ。損金算入が認められる定期同額給与,業績連動給与,事前確定届出給与は,一定の期間内に手続きを行うことが必要であり,総会の延期等により要件を満たせないことが懸念されている。それぞれのケースを取材した。


株主総会延期と継続会方式

3月決算法人の場合,配当や議決権行使の基準日との関係上,通常,6月末までに定時株主総会を開催する。

今回は,新型コロナの影響により,株主総会までに計算書類等の作成や監査が間に合わない企業が一定数あり,主に,①又は②の対応を行うようだ。



① 定時株主総会の延期

⇒基準日を変更し,7月以降に株主総会を開催する

② 継続会方式での開催

⇒定時株主総会を二段階で実施し,後日開催する継続会において計算書類の承認又は報告を行う


税務上,問題となるのは,役員給与に関する各種手続きの期限は,一般的な株主総会の開催時期を踏まえて設定されており,株主総会の延期等により,この期限を徒過してしまうケースがある点だ。

以下,定期同額給与,業績連動給与,事前確定届出給与について確認する。

なお,単体納税の場合について記載しているが,基本的には,連結納税の場合についても同様となる。

定期同額給与と3月経過日等

定期同額給与の改定は,原則,その事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3月(一定の場合に申告期限を2月以上延長できる 法人税法75条の2 第1項各号の特例を適用していれば,指定月数+2月)を経過する日(3月経過日等)までに行う必要がある。

3月経過日等 後 に改定が行われる場合であっても,そのことについて,「特別の事情」があると認められるなどの要件を満たせば,定期同額給与に該当する( 法法34 ①一, 法令69 ①一イ)。

この点,新型コロナの影響により株主総会の延期が余儀なくされたことで申告期限につき 国税通則法第11条 の個別延長( №3606 ・4頁)の適用を受けたことにより,3月経過日等 後 の改定となった場合,定期同額給与の要件を満たすかどうかが問題となるが,この場合,「特別の事情」があるものと考えられ,定期同額給与に該当するということだ。


事前確定届出給与と届出の延長

事前確定届出給与についての届出の期限は,株主総会等の決議により,役員の職務につき事前確定届出給与の定めをした場合には,その決議をした日(同日が職務執行開始日 後 であれば,その開始日)から1月を経過する日までとされている( 法法34 ①二イ, 法令69 ④)。

ただし,その決議日等から1月を経過する日が,職務執行開始日の属する会計期間開始の日から4月(一定の場合に申告期限を2月以上延長できる 法人税法75条の2 第1項各号の特例を適用していれば,指定月数+3月)を経過する日(4月経過日等) 後 である場合は,4月経過日等が届出期限となる。

例えば,3月決算法人が,当初,6月中に予定していた定時株主総会を8月に延期したとする。この場合,届出の期限は会計期間開始の日から4月経過日等 後 となるため,4月経過日等である7月末日が届出の期限となる(図参照)。

このため,株主総会の延期等により,届出の提出が期限までに間に合わないことが懸念されるが,事前確定届出給与の届出は, 国税通則法第11条 の個別延長の対象となっており,新型コロナの影響により,届出が間に合わない場合には,届出期限の延長が認められるという。

この場合,別途,申請書等を提出する必要はなく,届出書の余白に「新型コロナウイルスによる届出延長申請」である旨を記載して提出すればよいとのことだ。


**********************************


高澤

税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!

Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!
スポンサーサイト

















管理者にだけ表示を許可する

プロフィール

税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

カテゴリー

リンク

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

ブロとも申請フォーム

ブログ内検索

RSSフィード