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山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは。
コロナウィルス感染症の拡大が収まりませんね。
山下事務所でもテレワーク、時差出勤等をし、感染防止に努めております。

さて、税務通信No.3600より、テレワーク手当についての記事を紹介

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新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い,従業員へのテレワーク(在宅勤務)を推奨・実施する企業が増加している。テレワークの実施により,従業員負担となる自宅のインターネットの通信費や電気代などを補助するため,「テレワーク手当」を支給する企業もあるようだ。

業務に必要な費用の補助とはいえ,一律で支給するテレワーク手当は,基本的に,給与課税の対象となり,企業側は源泉徴収を行うことが必要となる。

企業が従業員に支給する金品は,給与や賞与などの名目でなくても,給与課税の対象となることが原則だ( 所法28 ①等)。ただし,出張旅費などは,業務の遂行上必要なものであり,本来は会社が負担すべき費用の実費弁償であることから,通常必要とされる範囲内で課税されないことになっている( 所法9 ①四, 所基通9-3 等)。

テレワーク手当の課税判定に係る通達はないものの,例えば,企業が従業員に支払う交際費等の取扱いは参考となろう。この取扱いでは,企業が従業員らに支払う交際費等は原則課税対象としつつも,従業員らの「業務のために使用すべきものとして支給されるもので,そのために使用したことの事績の明らかなものについては,課税しない」とされている( 所基通28-4 )。

この取扱い等を踏まえると,一律で支給するテレワーク手当は,従業員側に具体的な業務使用分の明示を求めないことが一般的であるため,“賞与”に該当する。

一方で,従業員側が業務使用分に係るインターネット回線の通信費や光熱費などを明細書等で明らかにし,実費精算するような場合には,給与課税の対象外となる。

なお,小中高等学校の休校に伴い,小中高生を扶養する従業員に,一律で「休校手当」を支給する企業もあるが,こうした手当も“賞与”に該当することになる。

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人は失ってから気づくと、よく言われますが、
仲間と気軽に飲みに行けていた平和な日常。カムバック!
終息を願うばかりです。

高澤

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