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山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんばは、新型コロナウイルスの影響を受けて、4月7日に政府は財政支出39兆円,事業規模108兆円,GDPの2割に及ぶ緊急経済対策を決めた。雇用の維持や,資金繰り対策,中小・小規模事業者等への支援などに加えて,納税の猶予制度の特例や,欠損金の繰戻しによる還付の特例のほか,生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長や,消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例も設けられている。以下税務通信3601号から抜粋

新型コロナ感染症緊急経済対策における税制上の措置が決定

今年2月以後の減収対応で国税・地方税の特例措置

欠損金の繰戻還付の対象拡大やテレワーク投資減税で支援


政府は4月7日,新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策を閣議決定した。これに先立ち,自民,公明両党の税制調査会の合意を経て,両党が前日に決定した「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」が支援策として盛り込まれた。

税制措置は,納税の猶予制度の特例,欠損金の繰戻還付制度の対象拡大,中小企業経営強化税制の対象にテレワーク等の設備投資を追加,消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例など国税・地方税に係る12項目にわたる。

政府は近く特例法を通常国会へ提出する方針。税制措置の内容は以下のとおり。

国税・地方税 無担保・延滞税なしで納税等を猶予

●納税の猶予制度の特例

新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年2月1日以後における一定の期間(1月以上の任意の期間)において納税者の事業等に係る収入に相当の減少(前年同期比概ね20%以上の減少)があった場合において,その事実に基づき一時に納税をすることが困難と認められるときには,税務署長は,納税者から納期限までにされた申請に基づき,1年以内の期間を限り,納税を猶予することができる特例措置を講ずることとする。無担保かつ延滞税なし。地方税についても同様の特例措置を講ずる。

同特例は,令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する国税・地方税について適用する。

法人課税 中小企業経営強化税制の対象にテレワークに係る投資を追加

●欠損金の繰戻しによる還付の特例

資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人等(大規模法人を除く。)の令和2年2月1日から令和4年1月31日までの間に終了する各事業年度において生じた欠損金額については,欠損金の繰戻しによる還付制度の適用ができることとする。

大規模法人とは

① 各事業年度終了の時において資本金の額又は出資金の額が10億円を超える法人
② 保険業法に規定する相互会社等
③ ①又は②に掲げる法人の100%子法人等

●テレワーク等のための中小企業の設備投資税制

中小企業経営強化税制について,特定経営力向上設備等の対象に,遠隔操作,可視化又は自動制御化に係る要件を満たすことにつき経済産業大臣の確認を受けた投資計画に記載された機械装置,工具,器具備品,建物附属設備及びソフトウエアを加える。

所得課税 住宅ローン控除の要件を緩和

●文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用

政府の自粛要請を踏まえて文化芸術・スポーツに係る一定のイベント等を中止等した主催者に対し,観客等が入場料等の払戻請求権を放棄した場合には,その放棄した金額(その金額が20万円を超える場合には20万円)について,所得税における寄附金控除(所得控除又は税額控除)の対象とする。

同特例を用いた寄附金控除の対象金額は,所得税と同様の上限とする。

●住宅ローン控除の適用要件の弾力化

住宅の取得等で特別特定取得に該当するものをした個人が,特別特定取得をした家屋を,令和2年12月31日までにその者の居住の用に供することができなかった場合において,次に掲げる要件を満たすときは,住宅ローン控除の控除期間の特例(控除期間13年)を適用できることとする。



〇 新型コロナウイルス感染症の影響によって特別特定取得をした家屋への入居が令和2年12月31日後となったこと

〇 住宅の新築については令和2年9月30日まで,建売住宅若しくは既存住宅の取得又は増改築等については同年11月30日までに,住宅の新築工事の請負契約,建売住宅若しくは既存住宅の取得に係る売買契約又は増改築等に係る工事の請負契約を締結していること

〇 令和3年1月1日から同年12月31日までの間にその家屋をその者の居住の用に供すること

認定住宅の新築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例及び東日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例についても同様の措置を講ずる等。


消費課税 課税期間開始後も変更が可能

●消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例

新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年2月1日から令和3年1月31日までの期間のうち一定の期間(1月以上の任意の期間)において収入が著しく減少(前年同期比概ね50%以上減少)した事業者が,その収入が著しく減少した期間の属する課税期間において消費税の課税事業者の選択を変更する必要が生じた場合において,その課税期間の確定申告書の提出期限までにその必要が生じた旨の申請書を税務署長に提出し,承認を受けたときは,その選択の変更を認める等の措置を講ずる。また,その承認を受けたときは,課税事業者を選択した場合の2年間の継続適用要件等は適用しない。

同特例は,施行日以後に確定申告書の提出期限が到来する課税期間について適用する。

地方税その他 償却資産等の固定資産税を軽減

●中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置

中小事業者等が所有する償却資産及び事業の用に供する家屋に係る固定資産税及び都市計画税について,令和3年度分に限り,新型コロナウイルス感染症の発生により,令和2年2月から同年10月までの任意の3月間におけるその中小事業者等の売上高(全ての事業の売上高の総額をいう。)が,前年同期間の売上高と比べ30%以上50%未満減少している場合,課税標準を価格に2分の1を乗じて得た額とし,前年同期間の売上高と比べ50%以上減少している場合,課税標準を価格にゼロを乗じて得た額とする。

中小事業者等とは
(性風俗関連特殊営業を営む者を除く)。

① 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人(ただし,発行済株式の総数の2分の1以上が同一の大規模法人により所有されている法人等を除く。)
② 資本又は出資を有しない法人の場合,常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
③ 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

令和3年1月31日までに特例の適用がある旨の申告がされた場合に限り適用する。

●生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

生産性革命の実現に向けた償却資産に係る固定資産税の特例措置について,新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から,適用対象に中小事業者等の認定先端設備等導入計画に位置付けられた,一定の事業の用に供する家屋及び構築物を加える。

また,生産性向上特別措置法の改正を前提に,適用期限を2年延長する。

事業の用に供する家屋については,取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等と一体となって導入されるものに限る。構築物については,旧モデル比で生産性(単位時間当たりの生産量,精度,エネルギー効率等)が年平均1%以上向上するもので,販売開始時期が14年以内,一台又は一基の取得価額が120万円以上のものとする。

●耐震改修した住宅に係る不動産取得税の特例措置の適用要件の弾力化

耐震基準不適合既存住宅を取得後に耐震改修した場合の不動産取得税の特例措置について,その住宅をその取得の日から6月以内に居住の用に供することができない場合において,一定の要件を満たすときは,同特例を適用できることとする等所要の措置を講ずる。令和3年度末入居分までの特例措置。

このほかの税制上の措置については,以下のとおり。

●特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税

●自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長

●その他所要の措置


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