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山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは。

税務調査において、減価償却資産の「事業の用に供した日」がいつであるかが争点となることがあります。

これは、①事業の用に供するまでに直接かかった費用を取得費に加算することと,②償却を開始する日に係るからです。



<国税庁>
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タックスアンサー
No.5400-2 事業の用に供した日

[平成31年4月1日現在法令等]

減価償却資産とは、法人税法施行令第13条に掲げるもので、事業の用に供しているものをいいますが、
資産を事業の用に供したか否かは、業種・業態・その資産の構成及び使用の状況を総合的に勘案して判断することになります。

 「事業の用に供した日」とは、一般的にはその減価償却資産のもつ属性に従って本来の目的のために使用を開始するに至った日をいいますので、

例えば、機械等を購入した場合は、機械を工場内に搬入しただけでは事業の用に供したとはいえず、その機械を据え付け、試運転を完了し、製品等の生産を開始した日が事業の用に供した日となります。

 なお、事業の用に供した日とは、資産を物理的に使用し始めた日のみをいうのではなく、例えば、賃貸マンションの場合には、建物が完成し、現実の入居がなかった場合でも、入居募集を始めていれば、事業の用に供したものと考えられます。
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また,減価償却資産の償却開始の日は、その資産を事業の用に供した日となります。

特にここ数年の設備投資減税で100%特別償却や税額控除の対象となった機械や備品等は、決算日までに事業の用に供されたかにより税額が大きく異なりますので、重要なチェック項目となります。

機械装置に係る購入から設置、製品等の生産までの状況を作業日報、製品の生産記録、製品の出荷記録等を突合せ、いつの時点で試運転が終了し、事業の用に供したかを確認します。

調査の過程で工場見学を行う場合がありますが、その目的の一つとして、新しい機械の稼働状況を実際に目視し、
またどのような書類(データ)等で生産管理を行っているのか、実際に直接作業に携わっている者に話しかけ状況を確認することが挙げられます。


高澤

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