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山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんばんは

税務通信に軽減税率適用後の値引きに関する記事が掲載されておりましたので、紹介致します。

以下税務通信3540号から抜粋

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税務通信REPORT 軽減税率導入後の値引き方法は事業者が判断可

実務担当者の声を踏まえながら法令上のルール等を確認

( 16頁)

 消費税の軽減税率制度の導入後にクーポン券等が使用され,値引き販売を行う場合の対応について,現在,検討段階にある事業者が多い。実務担当者が抱える疑問や切実な声を踏まえながら,消費税法における値引きに関するルールとその可否,区分記載請求書等で求められる事項について改めて確認した。

値引きへの対応に関する事業者の声

 飲食料品を含む様々な商品を扱う小売業を中心に,10月1日以降の値引きへの対応について頭を悩ませている事業者が多い。

 ポイントを発行している事業者では,値引きの対象を一部に絞ることが現実的に難しいとの声があるほか,他社の値引きの方法との違いにより顧客クレームのきっかけになることを懸念する声,現在のシステムが事務処理をした順番や品番順に値引く仕組みとなっているため大がかりなシステム改修が見込まれるが最小限に改修費を抑える方法を模索している等の声が聞かれる。法令上のルールに加えて,システムの改修コスト,顧客の納得感,営業戦略など様々な要素を踏まえて検討しなければならず,方針を固めるのに時間がかかっているケースが多いようだ。

消費税法では値引きのルールはない

 標準税率対象商品(10%)と軽減税率対象商品(8%)が混在する取引に対し一括値引きを行う場合の値引きのルールは,消費税法では特段設けられていない。値引きはあくまでも値決めの問題であるため事業者の判断に委ねられている。

そのため,(a)値引額を適用税率ごとの価格の比率により按分し,それぞれの価格から値引く方法,(b)いずれか一方の適用税率の商品(標準税率対象商品又は軽減税率対象商品)に限定して値引く方法,いずれも認められる。

また,(a)値引額を適用税率ごとの価格の比率により按分する場合,按分計算のベースを税込価格・税抜価格いずれにするか,また,値引額を按分計算する際に生じる1円未満の端数を標準税率対象商品・軽減税率対象商品いずれに帰属させるかについても,事業者の判断に委ねられる。

顧客トラブル回避のために値引き方法等の明示も重要

 №3529 では値引きの対象を限定することで適用税率ごとの値引額の按分計算が避けられることを紹介し,その例示として,クーポン券に「※飲食料品を除く」と明示して飲食料品を除く商品を割引の対象とするケースを示した。

この点,クーポン券等に割引対象を記載することが割引対象を絞る要件になるのか疑問に思う向きがみられるが,法令上,値引きの対象などをクーポン券等へ明示すること自体は求められていない。レシート等で,適用税率ごとの値引額又は値引き後の対価の額が明らかにされていれば税務上は認められる(軽減通達15,軽減Q&A(個)問99)。

ただ,顧客の納得感やトラブル回避の観点からいうと,クーポン券等の使用時にどのような方法で値引くのかあらかじめ示しておくことも実務上は重要といえそうだ。

区分記載請求書等保存方式への対応

 軽減税率制度の実施と合わせて導入される区分記載請求書等保存方式では,請求書等に「税率ごとに合計した税込対価の額」の記載を求めている。

一括値引きがある場合には,税率ごとに区分した値引き後の課税資産の譲渡等の対価の額に対しそれぞれ消費税が課されることとなるため,レシート等における「税率ごとに合計した税込対価の額」は,値引き後のものを明らかにする必要がある。「値引き後の税込対価の額」を明らかにする方法として,税率ごとの値引き前の対価の額と値引額を併記することでも対応が可能だ。

値引き方法 →事業者の判断で決定可。
クーポン券等への値引対象や方法等の記載 →事業者の任意。ただ,顧客の納得感を踏まえた対応も重要。
レシート等への記載(区分記載請求書等保存方式への対応) →税率ごとに区分した「値引き後の税込対価の額」の記載が必要。 「税率ごとの値引き前の税込対価の額」+「税率ごとの値引額」の記載で対応も可能。


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軽減税率が適用されると、今までと違い単純に金額を引けば良いという形にはならなくなるため、気をつけないといけないと思いました。


坂井


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