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山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
自宅の一部修繕に伴い、両親からリフォーム費用の全額である80万円の援助を受けた場合住宅資金贈与の非課税置を適用できるか。
住宅の増改築費用の贈与は贈与税が最大1200万円まで非課税となる特例の対象です。ただし、工事の費用が100万円未満だと特例を適用出来ません。特例は自宅の新築や取得、増改築のための費用の贈与を一定額まで非課税にするもので、省エネ住宅なら1200万円、それ以外なら700万円まで課税されません。この増改築とは、床や壁、排水管の修繕、耐震基準に適合させるための工事、バリアフリー改修、省エネ工事などのことです。工事費用が100万円以上であることや、リフォームの総額のうち住まい部分の修繕費が半分以上であることが条件となります。なお、消費税率10%後には特例の非課税額が引き上げられ、省エネ住宅なら3千万円、それ以外なら2500万円まで課税されなくなります。

                                                                   前田
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