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山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんばんは

皆様のご存知の通り2019年10月1日から消費税率は10%となります。
税務通信に消費税率引き上げる時に施行日をまたぐ取引と軽減税率 について記載されていたので、
紹介したいと思います。

税務通信 3538号より引用

消費税率引上げ時において,売り手側から施行日(2019年10月1日)前に出荷された商品等が施行日後に買い手側に納品されるといった“施行日をまたぐ取引”の場合は,その取引が食品等の軽減税率の対象品目であっても,買い手側は売り手側が適用する旧税率8%(国6.3%,地方1.7%)に合わせて仕入控除税額の計算を行うこととなる。

原則として,売り手側と買い手側の適用税率は一致することとされており,例えば,事業者間で収益・費用の計上時期が異なるケース(売り手側「出荷基準」,買い手側「検収基準」)で,売り手側から施行日前に商品等が出荷され,施行日後に買い手側において納品・検収が完了する取引の場合でも,買い手側における仕入控除税額の計算は,売り手側の税率に合わせて旧税率8%で行う(経過措置Q&A〔基本的な考え方編〕問3)。

これを踏まえると,たとえ食品等の軽減税率対象品目の譲渡等であっても,売り手側が買い手側に対して施行日前日までに行った資産の譲渡等であれば,買い手側においても旧税率8%で仕入控除税額の計算を行う必要がある。

一方で,例えば通信販売等の税率に関する経過措置では,指定日(2019年4月1日)前に販売価格等の条件を提示等し,施行日前に申込みを受け,その提示した条件に従って施行日以後に商品を販売するケースで,その商品の販売が軽減税率対象品目の譲渡等である場合は経過措置の適用はなく,軽減税率8%(国6.24%,地方1.76%)を適用するとしている(経過措置Q&A〔基本的な考え方編〕問36)。

このように経過措置が適用されるケースでは,その資産の譲渡が軽減税率対象品目の譲渡等である場合には,売り手側が適用する税率が軽減税率8%となるため,買い手側においても軽減税率8%を用いて仕入控除税額の計算を行うこととなる。



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