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山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
新年明けましておめでとうございます。
亥年がやってきましたね。諸突猛進の年ですね。

昨年末、NHKの副部長の不正受け取った単身赴任手当の不祥事
により、会長の上田さんらが報酬の一部を自主返納するニュースがありました。

そこで、ちょっと気になったのが、一般法人が不祥事を起こし、役員が
自主報酬返納する場合や役員の報酬を一時期減額した場合、役員報酬が
定期同額給与に該当するかどうかという点

調べてみた結果、社会通念上相当の金額なら定期同額給与に該当する
という結果になりました。
以下、国税庁質疑応答事例より抜粋:
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企業秩序を乱した役員の責任を問うべく、一定期間の役員給与の減額処分を行う
ことは、企業慣行として定着しており、これを同額の定期給与の支給と取り扱わない
とすれば、実態からかけ離れることにもなりかねません
また、いったん支給した定期給与をその役員が自主的に返還した場合には
定期同額給与として取り扱われるところ、その実質が同じである役員給与の減額処分
について異なる取扱いとすれば著しくバランスを失することになるとも考えられます。
したがって、役員給与を一時的に減額する理由が、企業秩序を維持して円滑な
企業運営を図るため、あるいは法人の社会的評価への悪影響を避けるために
やむを得ず行われたものであり、かつ、その処分の内容が、その役員の行為に
照らして社会通念上相当のものであると認められる場合には、減額された期間に
おいても引き続き同額の定期給与の支給が行われているものとして取り扱って
差し支えありません。
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定期同額給与に該当するみたいですね。
ただ、不祥事が起きたら報酬返納して責任とればいいでしょう?みたいな考え方の
持ち主が現れないといいですけどね。
ちゃんと反省し、対策をとってほしいです。

大倉

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