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山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは。

ついこの前まで「暑い!暑い!」などと言ってクーラーが大活躍だったのに、一気に11月、晩秋らしい気候となってきましたね。
寒いですよ。
日差しを遮るものの無い南、窓側に、事務所で1、2を争う暑がりな方が座っているのですが。
私、事務所の北側、入口から一番近い、風がバビューンと通り抜けるエリアに座っております。
入口のドアを閉めると、南側の方は暑くなり。
でも、そちら側に合わせて入口のドアを開けると、冷気となった風が通り抜け。
正直、寒いですね。
日中は、入口と南の窓側では5度くらい違うんじゃないでしょうか。ホントに。

さて。
立場によっては、背筋の寒くなる様な情報が発表されました。

 国税庁は、10月31日に各国の税務当局と情報を交換する「CRS(共通報告基準)」制度によって、日本人が保有する55万件超の海外口座の情報を入手したと発表しました。
この海外口座の情報は今後も定期的に自動交換される仕組みで、富裕層が国外に持つ資産の捕捉がますます進んでいくことになりそうです。
この 「CRS(コモン・レポーティング・スタンダード):共通報告基準」とは、OECD(経済協力開発機構)が策定したルールで、基準を適用する国同士が、それぞれの国の金融機関に開設された相手国居住者の口座情報を、年に一回、自動的に交換するという仕組みのことです。
 国税庁によれば、CRSを使った初回の情報交換で、64の国・地域から日本人が現地に持つ銀行口座の情報を得たとのこと。
逆に、日本からは58の国・地域に、日本国内にある口座の情報を提供。
ちなみに国税庁が情報を受け取った口座数は55万705に上るそう。
 この情報には、資金の秘匿先として名高いシンガポールやスイス、アイルランドなどが含まれ、代表的なタックスヘイブン(租税回避地)として知られる英領バージン諸島やケイマン諸島を含む、北米・中南米からも4万超の口座情報が寄せられている。
 現在、日本と自動的な情報交換を行う体制が構築されているのは88の国・地域。今後さらに増加する予定とのこと。
このCRSの実施によって、富裕層の海外資産の捕捉は飛躍的に進むことが予想されます。

 もっとも、CRSには既に独自の資産フライト対策を敷いている米国をはじめとして参加の意思を示していない国もまだ多い。
実際に、タックスヘイブンに関わる情報を収集分析するタックス・ジャスティス・ネットワークによれば、米国がCRS非加盟を表明した16年以降、非居住者を対象とした米国内の金融サービスの利用者が急増し、シェアは英国やルクセンブルクをしのぐ世界一の22.3%に伸びたそう。
国際的な租税回避行為を追う各国の税務当局との「鬼ごっこ」は、まだまだ続きそうです。


(個人的にこの「鬼ごっこ」では追われることも追うこともなさそうです)土田


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