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山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは。

すっかり紅葉の季節となり、東京にもゆっくりと近づいてきていますね。
衣替えも終わり、上着が必要となりました。
秋冬の準備は万端ですか。


さて、今回は消費税の免税取引に関する記事を納税通信よりご紹介します。


商品の販売や役務の提供には原則として消費税がかかりますが、

例えば、海外から業務委託を受け、海外で販売する雑誌の制作に撮影や

編集で関わっている会社で、すべての作業を日本国内で行っている場合

では、


他国の会社との取引き(輸出取引)であれば、課税が免除される

「輸出免税」の対象となります。たとえ業務が日本で行われていても、

売上に消費税は課税されません。

 また、その売上のために必要な支出の消費税分について、

還付を受けることもできます。撮影や編集に掛かる費用であれば、

モデル、カメラマン、編集の人件費や、撮影に利用する洋服の

レンタル代、スタジオ代などに掛かる消費税が還付の対象となります。


(注意)輸出免税を適用するには、海外の会社のために役務を提供する

ことを証明する書類が必要です。通常は「輸出許可証」が証拠書類と

なりますが、サービスの提供の場合は輸出許可証がないので、

契約書や請求書で証明することになります。


さとう


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