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山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
税務通信3528号に興味深い記事があったので、抜粋致します。

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近年では,通信大手が販売する人型ロボットに代表される,人間とのコミュニケーションが可能な人工知能(AI)を搭載したロボット(以下,コミュニケーションロボット)を街で目にする機会も多い。ここで気になるのが,産業用ロボットやコミュニケーションロボットを法人が購入した際,耐用年数をどのように判定するかだ。

コミュニケーションロボットについては,例えば,屋内で単に顧客とのコミュニケーションや販売促進等に使用する場合は別表第一の「器具及び備品」「5 看板及び広告器具」「その他のもの」「主として金属製のもの」に該当する。また,接客等で屋内を動き回ったり商品を運搬したりする場合は,別表第一の「器具及び備品」「11 前掲のもの以外のもの」「その他のもの」「主として金属製のもの」に該当し,耐用年数はいずれも「10年」となるようだ。
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コミュニケーションロボットは耐用年数10年とのことですが、10年経過する前に技術が進歩して使えなくなってしまいそうですね。

石塚

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