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山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
8月29日に最高裁判所で行われた裁判で、競馬の払戻金に係る所得について「事業所得」か「一時所得」かを巡り裁判が行われました。
結果としては、納税者の上告を棄却し、国側が勝訴して一審・二審が確定しました。

いままでも、馬券の払戻金を巡る裁判は行われていましたが、それは払戻金が「一時所得」か「雑所得」かを巡り争われたものでした。
今回のように「一時所得」か「事業所得」かを巡り争われたのは、初めてであるとのことです。

そもそも、その所得が「事業所得」、「一時所得」、「雑所得」になるのかで、所得税の計算上、取り扱いはどのように変わるのでしょうか?

「事業所得」及び公的年金等以外の「雑所得」については、所得金額の計算方法は同じです。

事業所得の金額 = 総収入金額‐必要経費
雑所得の金額  = 総収入金額‐必要経費


一方、一時所得についての所得金額の計算方法は、上記の計算方法とは異なります。

一時所得の金額 = 総収入金額‐収入を得るため支出した金額 ‐特別控除額(最高50万円)       

一見すると、上記2つの計算方法も特別控除額を除けば同じように感じます。
しかし、いずれも総収入金額から引いている「必要経費」と「その収入を得るため支出した金額」は全く別物です。

「必要経費」とは、その事業、業務を行うために必要な費用を意味します。
そのため、事業や業務に必要なものであれば、すべて経費として認められることとなります。

一方「収入を得るため支出した金額」とは、収入を得るため直接支出した費用のみが経費として認められ、それ以外は経費としては認められません。

これを上記の裁判のケースで考えてみると、事業所得又は雑所得に該当すれば、ハズレ馬券も経費として認められることとなり、一時所得に該当するとなれば、的中馬券の購入金額のみ経費が認められ、それ以外のハズレ馬券は経費として認められなくなってしまします。

今回の裁判では、競馬予想プログラムを用いて馬券を購入していたものの、高配当を得るため、最終的な購入判断は自身で行っており、プログラムが抽出した買い目どおりに網羅的に馬券を購入したわけではないことから、一般的な競馬愛好家による馬券の購入態様と質的に異なるものではないとされました。
そのため、相当程度の期間継続して安定した収益を得られる可能性に乏しく,対価を得て継続的に行う事業に当たらないことから,「一時所得」に該当するとなりました。

金森
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