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山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
競馬予想プログラムを使って2年間に渡り、
約3億円の当選金を得た男性に対し、
最高裁判所第一小法廷は、8月29日、男性の上告を退けた。

これにより、男性の馬券収入は一時所得に当たるとした地裁判決が確定した。

競馬のハズレ馬券については、2年前に有名な裁判があります。

2016年11月9日の横浜地裁の判決ですが、
ソフトを使用して
機械的かつ網羅的に、長期に渡って頻繁に
購入していたので、雑所得(ハズレ馬券を必要経費として認める)として
裁判所は判断しました。
(これにより、国税庁は一時所得として例示していた
通達(所得税基本通達34-1)を書き換えました)

ソフトの使用が前提だと国税庁が通達を書き換えたところ、
2017年12月15日の最高裁で、ソフトを使用していない男性が継続的に
馬券を売買していたケースでも雑所得を認められてしまいました。
(最高裁まで争うなんて、よほど優秀な弁護士を雇ったのでしょうか。
どちらにせよ経済力と強力な信念がないとできません)
これにより、また、通達の改正を余儀なくされました。

このたび、二匹目(三匹目?)のどじょうではないですが、
ソフトを使用して、2年間で2億8千万分の馬券を購入し、
3億円の払い戻しを受けていた男性が事業所得
(雑所得よりも事業性が高い)
として争っていた裁判が、2018年8月29日の最高裁で、
一時所得としての判断が下されました。

経済力も強い信念も持って、最高裁まで行ったのでしょうが、
最高裁は厳しい裁定を下しました。

理由としては、「購入規模は大きいが、一般的な馬券愛好家の
購入実態と質は異ならない」との判断です。

ソフトも使用しているし、継続的に馬券を購入しているので、
税理士とも相談して、イケると判断したのでしょうが、
厳しい現実となってしまいました。

事業所得であれば、3億円から2億8千万を差し引いた
2千万に対して、所得税が課されますが、
一時所得となると、3億円から50万を差し引いて、1/2をかけて、
1億5千万弱に、所得税が課されるので、
2千万と1億5千万では、税負担は、雲泥の差となります。

税理士の判断を基に申告したのであれば、賠償責任も恐ろしい話です。

話はかわりますが、継続的に馬券を購入していますが、
井崎脩五郎さんなんかは、ハズレも多いので、
一時所得で申告されているのでしょうか。

奥山



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