山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
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社員に自社製品を無料もしくは安価で提供すると、税務上では現物給与の支払いとみなされ、給与課税の対象になる。
安価かどうかの境界線は通常の販売価格の「7割」で、それ以上のお金を受取っていれば給与課税されない。
ただし商品の提供が一部の社員に限られていると、販売価格の7割以上のお金を会社が受け取っていても、その人への現物給与となり、源泉徴収が必要になる。

※※※

納税通信 3526号より

重川

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