山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
平成30年6月15日に民泊新法(住宅宿泊事業法)が施行されました。

これに伴い、国税庁は、民泊による生じる所得の区分の
取り扱いについて、発表をいたしました。

国税庁の発表では、原則として「雑所得」に該当するとのことです。

所得税法上、不動産の貸し付けによる所得は、原則として「不動産所得」に区分されますが、
民泊の性質や事業規模・期間などを踏まえると、一般的な不動産の貸し付けとは異なることから、
「不動産所得」ではなく「雑所得」となるとのことです。

「不動産所得」と「雑所得」では、一体何が違うのでしょうか。

大きな点は、「不動産所得」で損失ができた場合に、
その他の所得(給与、事業など)と、利益を相殺(損益通算)できますが、
「雑所得」の損失は、損益通算できないので、切捨てとなります。
(サラリーマンが副業で民泊をしていて、赤字が出たから、
給与所得と損益通算して、所得税を還付してもらうなんてことも
できなくなります)

ただし、不動産賃貸業を営んでいるものが、
契約期間満了後に、一時的に民泊として、
貸付けしたものについては、不動産所得として認められます。

オリンピックに向けて、
民泊を軽い気持ちでやってみて、
こんなはずじゃなかったとならないように、
しっかりご準備いただきたいです。

奥山

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