山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
昨日に引き続き会社法について書きたいと思います。(遅くなっちゃった

「子会社」の扱いについての変化について

Q 親会社の定義が変わると影響が出るのか?
 A 大いにあります。たとえば経営のお目付け役の監査役は子会社の取締役を兼任できない。子会社の不正を見抜けなくなるからだ。子会社は親会社の株式を取得できない。 親子の定義は七日に交付された省令に書いてある。各企業は会社法施行後うっかり違反しないように、子会社とそうでない会社との分類作業を急いでいる。

Q 子会社の範囲が広がると、日々の事業運営にも影響するの?
 A 不祥事を防ぎ会社を効率よく動かす「内部統制システム」も、子会社を含めた連結ベースで整え開示する義務がある。会社法で新しく加わった考え方だ。子会社は親会社の不当な圧力をかわし少数株主利益に配慮できるよう、親子間でけん制が動く仕組みにする必要がある。

Q 連結を重視する考え方は配当にも響く?
 A 配当や自社株買いで株主に分ける財産の範囲の計算方法も一部変わったが、会社法施行後も単体が株の現行商法の考え方にまだ近いといえる。グループ全体で価値増大を目指す時代の流れを考えると、会社法も今後は一段と連結経営に合ったかたちに変わっていくだろう。

会社法施行に色々なことが変わってくるかと思います。これからも会社法について何か情報が入りましたらアップしていきたいと思います。

長谷川でした。

日本経済新聞2月9日付け9面より

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