山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
空撮などで、すっかりお馴染みとなった“ドローン”。
近年、ビジネスでの利用も急拡大しているが,税法上の資産区分について公に明らかにされたものはない。
平成27年9月の航空法改正で、一定の定義に該当する“ドローン”が無人航空機とされたことを踏まえ、税法上も、「航空機」に該当するものと考える向きもあるが、税法上の「航空機」は、人が乗って航空の用に供することができる飛行機等と解されているため税法上の「航空機」にはならないという。

現状、“ドローン”の資産区分は、実質、「機械装置」か「器具備品」の2択になるという。そして、この両者の区分は、「規模」、「構造」、「用途」によって判定するということだ。

建設現場などの撮影用に使用される“ドローン”であれば、同別表第一【器具備品】の「4 光学機器及び写真製作機器」の「カメラ」に該当し、耐用年数は5年になることが考えられるという。

また、農薬散布用に使用される“ドローン”は、同別表第二【機械装置】の「25農業用設備」に該当し、耐用年数は7年になることが考えられるという。

いずれにしても、“ドローン”がどのような機能を持ち、どのような用途に使用されるのかによって、耐用年数が変わってくる場合があることに注意が必要だ。

税務通信3507号より抜粋

鈴木

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